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ソフトウェア - tarkvara

 エストニアの経済省 majandusministeerium が,国や地方自治体の電子文書を読むために,住民が有料のソフトウェア tarkvara を購入することを強いられるべきではないとする方針を打ち出し,国の機関や地方自治体に無料の文書作成ソフトウェアの文書形式を用いるように指導を始めるという。

 記事: Avalik sektor hakkab kasutama vaba tarkvara (Postimees 2010/03/01)

 この方針は,住民への気遣いというよりも,むしろ国や自治体の懐具合によるところが大きいようだが,歓迎すべき方向転換であることには変わりない。無料のソフトウェアを導入することで,エストニアの公共部門だけで,年間 3000 万クローン (2億5千万円)を節約することができるという。

 試算によれば,100台のコンピュータを使っている会社で Microsoft Office を使う場合,3年間の費用は 13億9500万クローン (110億円),これが,無料の OpenOffice.org を使えば 425000 クローン (350万円) にまで減るという。ただし,後者の場合,導入時には,従業員の再教育のための費用が加算される。

 Microsoft Eesti の代表者は「導入費用だけを見るのではなく,文書の共有性やユーザサポートの有無など,より広い見地から判断するなら,無料ソフトウェアへの移行が本当に経費節約なのか懐疑的だ」と言っているが,これは予想通りの答え。

 Microsoft Office は寡占状態にあるが,オフィスソフトとしてとくに優れているわけではない。他のオフィスソフトのユーザから見れば,無料のソフトで間に合う作業をするために,わざわざ高いお金を払って使いにくい Microsoft Office のバージョンアップを繰り返す会社や個人ユーザたちの気が知れない。不況で懐具合の悪くなったのを機会に,人々が思い切って「長年使い慣れたソフトウェア」という習慣から抜け出すことができれば,エストニアの試みは成功するはずである。

 関連ページ: 無料オフィスソフト - vaba kontoritarkvara (2010/11/08)

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